あなたもＡ子ちゃんのようなお悩みをお持ちではありませんか？
まだ正式な日にちは決まっていませんが
２０１８年（平成３０年）１月からのスタート予定の配偶者控除の引き上げ。
予定通りに配偶者控除が150万円に引き上げになった場合
奥さんが専業主婦の家庭には
どのような影響があるのかまとめています。
そもそも「配偶者控除」っていうのは
最低限の生活を保障する目的で
1961年からはじまった制度で
数ある保険控除の中のひとつの控除になります。
奥さんの年収が103万円以下の場合に
夫の年末調整で夫の所得から
38万円の控除が受けられる制度のことを
「配偶者控除」といいます。
配偶者控除が導入されて、かれこれ50年以上経ち
この50年の間に色んな事が変わりましたよね。
私が産まれる前からあるこの制度。
導入当時と今じゃ
人々の暮らしや
社会環境は大きく違っています。
今じゃ当たり前のようにある携帯だって
昔はなかったですし
当時なんて黒電話もあったの？なかったの？
ってくらいの話ですよ。
テレビだってお金もちの家にしかなくて
あっても白黒でリモコンも無くて
ダイヤルをカチカチ回すやつだったんじゃないかな？
まぁ、そんな時代と今で
変わったのが共働きの家庭が増えたことですよね。
昔は女性は家庭に入って
家事と育児をするのが当たり前でしたが
今はそんな事言ってられなくて
旦那さんも奥さんも２人とも働く家庭が増えていますよね。
でも、昔と変わらないままの今の配偶者控除では
奥さんが年収１０３万円以上稼いでしまうと
配偶者控除が受けられなくなります。
働きたいけど、働いても無駄。
働いただけ働き損になっちゃう。
という結論に至って
「働く」という選択をする奥さんが増えないんですよね。
でも働かないと暮らしていけないわけですから
配偶者控除がうけられるように
年収が１０３万円以下になるようにセーブして
働く女性が多くいるわけです。
この昔と変わらない配偶者控除の制度では
女性が働く意欲をなくさせてしまう。
ガッツリ配偶者控除をうけれる
専業主婦ばかり得をしてズルい。
という批判が多く出てくるようになって
不公平感をなくそう！
配偶者控除を廃止しよう！
という動きが出てウダウダと色々あった中で
配偶者控除の廃止ではなく
配偶者控除の枠を１５０万円に引き上げよう
という話にまとまってきた、という感じになります。
今の配偶者控除の場合は
奥さんが専業主婦だと配偶者控除がガッツリ満額適用されます。
専業主婦ですから
もちろん収入はありませんよね。
収入が０円だから
夫の年末調整で夫の所得から
３８万円の配偶者控除を受けることが出来ます。
奥さんの所得税はもちろんナシ。
住民税も所得税も非課税になりますよね。
社会保険料も旦那さんの扶養に入っているから
健康保険料や厚生年金保険料などの負担ももちろんナシです。
旦那さん側は
配偶者控除をうけることで
所得が３８万円減ることになるので
翌年の所得税も安くなるし、住民税も安くなります。
結果的に節税につながるという事になります。
社会保険料に関しては
その時の月額によって金額が決まってくるので
配偶者控除がどーのこーので
料金はかわりません。
専業主婦にとってメリットでしかない
この「配偶者控除」ですが
枠が１５０万円に引き上げになると
実は、デメリットになってしまう可能性もあるのです。
今回のこの配偶者控除を１５０万円に引き上げる話、
ただ１５０万円に引き上げになるだけじゃないんです。
１０３万円が１５０万円になったところで
収入ゼロの専業主婦には関係ないと思われがちなんですが
枠の引き上げと同時に
旦那側の収入にも限度枠が設けられてしまうのです。
ということはどういうことかというと
いくら奥さんの年収が０円であっても
旦那さんの年収が高いと
受けられる配偶者控除が減額、
もしくは配偶者控除が適用されなくなってしまうのです。
旦那さんが高収入で
奥さんが専業主婦の家庭は
節税・減税どころでなく、増税になってしまう可能性が高いのです。
2018年（平成30年）1月からスタート予定の
ニュー配偶者特別控除ですが現時点の方針としては
配偶者である妻の年収制限は
「103万円以下」から「150万円以下」に引き下げる。
世帯主である夫の年収が
1120万円を超えると配偶者特別控除の金額を段階的に減らして
1220円を超えると対象外とする。
という感じになっています。
まだ正式な決定ではありませんが、
結構有力とされているので
旦那さんが高収入のお家は覚悟しておいたほうがいいですね。
日本に年収１０００万円を超える人の割合は
全世帯に対して１０％いるそうなので
もしかするとあなたの家庭にも影響があるかもしれませんね。
１００人中１０人が１０００万円超えだなんて…
意外と多くてビックリです。
配偶者控除が150万円になると
改正前は夫の収入が少なかろうが多かろうが
嫁が専業主婦で働いていなければ
３８万円の控除を受けられましたが
改正後には配偶者控除が受けられなくなってしまいます。
そう、増税になるわけです。
夫が高収入で妻が専業主婦
またはパートなどで働いているという家庭は
今回の改正で間違いなく「損」することになります。
収入が高いと所得税の税率も他のみなさんより高いので
３８万円控除できないことで
増える税金の金額も大きくなります。
配偶者控除の導入は2018年1月1日スタート予定なので
ここからの所得が対象になります。
実際に影響してくる時期は
2018年の年末12月に行う年末調整からですね。
高所得者の旦那さんをお持ちの奥様、
心の準備をしておきましょう。
改正前の今、
妻が専業主婦の家庭で
配偶者控除が適用されると
所得税の場合は３８万円、住民税は３３万円の
控除が受けられます。
改正後に配偶者控除が150万円に引き上げられて
世帯主である夫が高額所得者の場合は
所得税控除３８万円と住民税控除３３万円に
税率をかけたものが増税額になります。
今まで受けていた配偶者控除の分の
「38万×税率」
「33万×税率」
の減税がなくなって
その分の所得税や住民税がかかってくることになります。
これだけ見ると
なんだ。
それくらい払うわ
なんて思うかもしれませんが
所得税の税率はその人の所得によって変わってきます。
住民税の税率は一律で１０％なんですが
所得税はワケが違います。
収入が低い人ほど税率も低く
収入が高い人ほど税率も高くなります。
所得税の税率の幅は５％から４５％とピンキリです。
これは、超過累進課税制度といって
所得税の税率は
5％、10％、20％、23％、33％、40％
の6段階に分かれていて
所得が多い人ほど税率が上がる仕組みです。
野球選手や芸能人など
年に何千万円も稼いでいる人は
40％の所得税を払っているんですよー。
40％の所得税になるのは
課税所得が1800万円超えている人なので
40％になるってことはほとんどないと思いますが…。
ちなみに日本で年収1500万円以上稼いでいるのは
給与所得者のうちの１％だけみたいです。
あなたの家庭でいくら増税になるかは
あなたの旦那さんの所得によって変わりますが
このような計算になり
所得税は最高で
１５２，０００円増税することになります。
住民税は一律で税率が１０％なので
３３万円×１０％＝３３，０００。
このような計算になり
住民税は、３３，０００増税することになります。
配偶者控除が150万円になって
世帯主の年収制限も適用された場合の増税金額は
所得税と住民税あわせて最低で５２，０００。
最高で１８５，０００円ということになります。
ちなみに、この計算をするときは
年収ではなく課税所得をもとに計算します。
給与所得控除や基礎控除
社会保険料控除などの控除を差し引いたあとに
計算するのが正解です。
2018年1月に配偶者控除が150万円に引き上げになった場合、
配偶者の年収の枠が増えるだけでなく
世帯主の年収制限も同時に設定されることになる予定です。
改正後、奥さんが専業主婦の場合
夫の年収が1120万円以下であれば何ら問題はないのですが
1120万円以上の家庭は、増税になるということを覚えておきましょう。