今年念願のマイホームを建てて新しい家で暮らしている。
住宅を購入したときに不動産屋さんに今年は確定申告をしてくださいね！って言われたけど確定申告なんてはじめてするし、何を準備していったらいいのかわからない…
なんてお悩みではありませんか？
確定申告をすることで、いくらか還付金があるみたいだけど詳しい話は全然してくれないのでいくらくらい戻ってくるものなのかも気になりますよね。
それに今年は買ったばかりだから確定申告をするのは何となくわかるけど、翌年以降もずっと確定申告が必要なのかとか考えるだけでなんだか面倒くさくなってしまいますよね。
ここでは、住宅購入をした場合の確定申告に必要な書類や還付金がいくら戻ってくるのか計算する計算方法。
そして二年目以降の確定申告の必要性についてまとめています。
住宅を購入すると、確定申告することで「住宅ローン控除」という特別な控除をうけることができます。
住宅ローン控除というのは、住宅ローン減税ともいわれマイホームをローンで購入したり、省エネやバリアフリーなどの改修工事をすると年末のローンの残高によって、税金が返ってくるという制度のことをいいます。
住宅を購入した人すべてにこの控除が適用になるのではなく確定申告をしない人はもちろん控除を受けることはできませんし、所得が３０００万円以上ある人や住宅ローンの返済期間が１０年以下の場合なのは適用されません。
住宅ローン控除を受けると、１０年間の間は年末のローン残高の１パーセントに当たる税金が還付されます。所得税が還付されるというとわかりやすいでしょうか。
この住宅ローン控除は、申告しないと控除されないので税金の還付をうけるには必ず税務署にいって確定申告の手続きをする必要があります。
住宅ローン控除は、ふつうの確定申告とは用意する書類が違います。住宅控除ローンの必要書類は以下のとおりです。
1：住宅ローン名義人の住民票
2：マイホームの土地・建物の登記簿謄本
3：住宅ローン借入金残高の証明書
4：住宅ローン名義人の源泉徴収票
5：マイホームの売買契約書または建築請負契約書
6：確定申告書
7：住宅借入金等特別控除額の計算明細書
時期になると郵送で届くものと自分で用意するものがあります。
せっかく税務署にいっても、ひとつでも必要書類がたりないと受付てもらえず二度手間になってしまうので事前にしっかりと準備をしておきましょう。
また、住宅ローン控除の手続きは、マイホーム購入の翌年の１月１日以降から受付可能となっています。
確定申告の時期よりも少し早めに受付開始になるので、込み合う前に済ませておくことをおすすめします。
住宅を購入すると確定申告をすることで所得税の還付が受けられます。
とはいっても初めての事なので還付される金額について気になっている方も多いのはないでしょうか。
住宅ローン控除の還付金の計算方法は、住宅ローンの年末残高の1％にあたる控除額を計算して求めることができます。
となります。複雑なものではなく、ローンの残りの１パーセントという簡単な計算になります。
住宅ローン控除が適用されるのは１０年間の期限つきで、控除額にも限度額があります。
控除限度額は４０万円で、認定住宅の場合は３０万円が限度額となります。
また源泉徴収額が控除限度額よりも多い場合は 控除限度額＝還付金額 となり源泉徴収額があ控除限度額よりも少ない場合は 源泉徴収額＝還付金額 となります。
住宅を購入した場合、翌年に確定申告をする必要があります。
１年目は自分で確定申告をする必要があるのですが２年目以降は企業に勤めている場合には年末調整にて手続きを済ませることが可能です。
住宅ローン控除は、最大で１０年の間控除をうけることができますが１０年間ずっと確定申告をするのではなく、申告が必要なのは住宅購入の翌年の１回だけで大丈夫です。
初回にきちんと確定申告をしておけば、税務署から残り９年分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という用紙がおくられてきます。
この用紙は毎年年末調整の時期だけに送られてくるのではなく、一度に残りの９年分のすべての用紙が送られてくるので大切に保管してくださいね。
もし紛失してしまった場合は税務署に再発行の手続きをする必要があります。
還付金の支払い手続きには、約1ヶ月から1ヶ月半程度の期間が必要となります。
住宅をローンで購入すると最大１０年の間、住宅ローン控除が適用され税金を還付してもらうことができます。
確定申告をしないと控除が適用されないので忘れずに申告してくださいね。
確定申告をするのは初回のみで大丈夫で、残りの年度分については会社で年末調整の時期にやってもらうことができるので持っている書類の紛失に気を付けて大切に保管しておいてくださいね。